「マンションはシロアリの被害を受けない」と思っていませんか？実はマンションでもシロアリ被害は発生します。本記事ではマンションのシロアリリスク・戸建てとの違い・集合住宅特有の問題・管理組合との連携方法・対策の費用まで徹底解説します。

マンションにシロアリが発生するケースとは

マンション低層階・1階のリスク

マンションの1階・低層階は地面に近いため、戸建て住宅と同様にシロアリが侵入するリスクがあります。特に1階の専有部分の床下・外壁周辺・玄関周辺の木材にシロアリが侵入するケースが報告されています。コンクリート造のマンションでもシロアリはコンクリートのわずかなひび割れや配管の貫通部から侵入し、木製の内装材・フローリング・建具・収納などを食害することがあります。
また1階駐車場（ピロティ）のある建物では、駐車場の天井（1階住戸の床）部分がシロアリの侵入経路になることもあります。

高層階のシロアリリスクは低いが油断禁物

2階以上の住戸は地面から距離があるため、シロアリが自力で到達するリスクは低くなります。
しかし同じマンション内の低層階や共用部にシロアリのコロニーができた場合、柱・壁・配管スペースを伝って上層階に到達するケースがあります。
また高層階でも建築時に持ち込まれた木材（造作材・家具など）にシロアリが潜んでいたケースや、隣室・下階からの侵入が報告されています。
マンション全体の管理として低層階のシロアリ対策を実施することが高層階の住民も守ることにつながります。

マンションでシロアリが発生しやすい場所

マンション内でシロアリが発生・繁殖しやすい場所は

• 玄関ドア枠・ドア下部の木材部分
• 浴室・洗面台・キッチン周辺（水回りは湿気が多くシロアリが好む）
• ウッドデッキ・木製テラス（1階専用庭がある場合）
• 専有部分の床下空間（二重床の場合）
• 共用廊下・エントランスの木製部材などです。

新築から10〜15年以上経過したマンションでは建材の劣化・隙間が生じやすくなり、シロアリの侵入リスクが高まります。

戸建てとマンションのシロアリ対策の違い

項目	戸建て住宅	マンション
主な侵入経路	床下土壌・基礎から	配管周辺・外壁ひび割れ・低層階床
被害が多い箇所	土台・柱・根太などの構造材	内装木材・フローリング・建具
対策の決定権	所有者が単独で決定	管理組合の決議が必要な場合がある
費用負担	所有者が全額負担	共用部は管理費・修繕積立金から負担
施工の難易度	床下から全面施工可能	コンクリート構造のため施工箇所が限られる

戸建てとマンションのシロアリ対策の違い

共用部のシロアリ対策は管理組合の責任

マンションの共用部（共用廊下・エントランス・駐車場・植栽など）のシロアリ対策は管理組合が責任を持って実施する必要があります。
共用部でシロアリが発見された場合は、管理組合理事会に報告し、専門業者による調査・対策の実施を管理組合として決定してもらう手続きを踏みます。
共用部のシロアリ対策費用は管理費・修繕積立金から支出されることが多いです。

専有部のシロアリ対策は各区分所有者が実施

専有部分（各住戸の内部）のシロアリ対策は各区分所有者が個別に実施します。
ただしマンションの管理規約によっては「共用部分に影響を与える可能性のある工事は管理組合の承認が必要」とされる場合があります。
専有部のシロアリ対策工事を行う前に管理規約を確認し、必要に応じて管理組合への届出・承認申請を行ってください。
工事の際は隣室・下階への影響（騒音・臭いなど）についても配慮が必要です。

シロアリを発見した場合の適切な報告ルート

自室内でシロアリや羽アリを発見した場合は、

• まず自室内での被害状況を確認・写真撮影する
• 管理組合・管理会社に被害発生を報告する（共用部への広がりの可能性を確認するため）
• 専門業者に自室の調査・駆除を依頼する

という手順が推奨されます。
マンションでは一つの住戸での発見が共用部・隣接住戸への被害拡大の可能性を示すことがあるため、管理組合への迅速な報告が重要です。

マンション低層階のシロアリ対策の具体的方法

薬剤処理（バリア工法）

マンションの専有部分でのシロアリ薬剤処理は、床下空間が存在する場合（二重床・和室床など）は床下への薬剤散布が可能です。
コンクリートスラブが露出している場合は薬剤の直接散布が難しいですが、床材・壁材の木材部分への薬剤処理（穿孔注入・表面処理）が実施できます。
処理の範囲・方法は建物の構造によって大きく異なるため、マンションでの施工経験が豊富な業者に相談することが重要です。

ベイト工法の活用

マンションでは土壌への薬剤散布が難しい場合にベイト工法（毒餌）が有効な選択肢になります。
ベイト工法はシロアリが食べる毒餌を設置するだけなので、コンクリート構造のマンションでも施工が可能です。
ただしベイト工法は効果が出るまでに数か月かかることがあり、すでに被害が進んでいる場合は速効性のある薬剤散布との組み合わせが必要なケースがあります。

木材の防腐・防蟻処理

マンションのリフォーム時に木材の防腐・防蟻処理を実施することが長期的な予防対策として有効です。フローリング張り替え・建具交換・内装工事の際に、新しい木材に防腐防蟻剤（加圧注入材・表面塗布処理）を使用することで、将来のシロアリ侵入に備えることができます。リフォーム業者に「防腐防蟻処理済み材の使用」を指定することをおすすめします。

マンション管理組合が実施すべき定期点検と予防対策

共用部の定期シロアリ点検の重要性

マンションの長期修繕計画（通常12年周期）の中にシロアリ点検・防除を組み込むことが推奨されます。
特に木材が多く使われている築古マンション・外構に植栽が多いマンション・低層階に専用庭がある住戸が多いマンションは、定期的な専門業者による共用部のシロアリ点検が必要です。

管理組合の総会で「シロアリ点検・防除の定期実施」を議案として提案し、長期修繕計画に組み込むことを検討してください。

植栽管理とシロアリ予防の関係

マンションの敷地内の植栽（樹木・植え込み）はシロアリのコロニーが形成される場所になることがあります。
枯れた樹木・切り株・落ち葉の堆積は特にシロアリが好む環境です。
管理組合として敷地内の枯れ木・切り株を早期に撤去し、植栽の管理を適切に行うことがシロアリの発生リスクを低減します。
庭師・植栽管理業者に「シロアリ被害がないかの確認」も含めた点検を依頼することをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

マンションのシロアリ被害実例と教訓

事例①：築20年マンション1階でのシロアリ被害

神奈川県川崎市・築20年RC造マンション1階住戸での実例です。床のフローリング一部が柔らかくなっていることに気づいたのがきっかけでした。専門業者が調査した結果、バルコニーの木製ウッドデッキから侵入したシロアリが床下に広がり、フローリング・根太・合板をほぼ食い尽くしていたことが判明しました。駆除費用12万円＋床の修繕費用45万円を要しました。ウッドデッキの定期的なシロアリチェックと防除処理を怠ったことが被害拡大の原因でした。

事例②：マンション共用廊下の木製部材が被害を受けたケース

大阪府大阪市・築30年以上のマンションで共用廊下の木製手すり・笠木にシロアリが大量発生した事例です。管理組合が定期点検を行っておらず、被害が発覚したのは廊下の手すりが腐朽して倒壊しそうになってからでした。全棟の共用部木材交換＋シロアリ防除工事費用は総額800万円以上に達し、修繕積立金が大幅に不足する事態になりました。早期発見・定期点検の重要性を物語る事例です。

事例③：上下階への被害拡大を防いだ成功事例

埼玉県さいたま市・築15年マンション2階住戸での事例です。春の大掃除中に押し入れの底板が柔らかいことに気づき、すぐに管理会社に報告。管理会社が全棟のシロアリ点検を専門業者に依頼した結果、1階から3階の隣接する3住戸に被害が及んでいることが判明しました。早期発見のおかげで構造材への大規模な被害は避けられ、専有部の修繕費用も各住戸20〜30万円程度で済みました。管理会社への迅速な報告が功を奏した成功事例です。

マンション特有のシロアリ対策コスト

対策の種類	費用の目安	負担者	備考
専有部の駆除（1住戸）	8〜20万円	区分所有者	被害状況による
専有部の木材修繕	10〜80万円	区分所有者	被害範囲による
共用部の点検（全棟）	10〜30万円	管理組合（修繕積立金）	棟数・規模による
共用部の駆除・修繕	50〜数百万円	管理組合（修繕積立金）	被害範囲による
ベイト工法（全棟設置）	30〜100万円	管理組合	年間メンテナンス費別途

マンション管理組合が取り組むべきシロアリ対策の手順

STEP 1：現状の把握と点検業者の選定

管理組合としてまずシロアリ対策の現状（過去の点検・防除実績・長期修繕計画への組み込み状況）を確認します。点検業者は公益社団法人日本しろあり対策協会の会員業者から選定し、複数社から見積もりを取得して比較することをおすすめします。管理会社が提携業者を紹介してくれる場合もありますが、複数社の相見積もりで適正価格を確認することが重要です。

STEP 2：管理組合総会での議決

共用部のシロアリ点検・防除は管理組合の総会または理事会（管理規約に基づく）での決議が必要です。「シロアリ点検・防除の定期実施と費用」について議案を作成し、区分所有者の理解と承認を得る手続きを踏みます。議案提出の際は、シロアリ被害のリスク・早期対処の費用対効果・長期修繕計画への組み込み案を資料として添付することで、区分所有者の理解が得やすくなります。

STEP 3：定期点検・防除の実施と記録管理

決議が得られたら年1回または2〜3年に1回の定期点検を実施し、結果を管理組合として記録・保管します。マンション管理士・管理会社と連携して点検スケジュールの管理・業者との連絡調整を行います。点検記録は長期修繕計画の見直し時の参考資料としても活用できます。

マンション購入時のシロアリリスク確認ポイント

重要事項説明書での確認

マンション購入時の重要事項説明にはシロアリ被害の有無が記載されているケースがあります。「過去のシロアリ被害の有無と対処状況」「直近の点検記録」「管理組合の修繕積立金の残高と長期修繕計画」を確認することで、将来的なシロアリ対策費用の見通しが立てられます。管理組合の議事録（過去5〜10年分）を取得して、シロアリ問題が議論されていないかチェックすることも有効です。

築年数と構造で判断するリスクレベル

築年数が長いほど建材の劣化・隙間の増加によりシロアリの侵入リスクが高まります。また木造マンション・鉄骨造マンション（一部木材が使われる）は純粋なRC造（コンクリート）マンションよりもシロアリリスクが高い傾向があります。1階・2階の住戸（特に地面に近い低層住戸）は3階以上に比べてリスクが高いため、低層住戸の購入時はより入念なシロアリチェックをおすすめします。

個人でできるマンションのシロアリ予防対策

マンションと戸建てが混在する地域でのシロアリリスク

戸建て住宅とマンションが混在する地域では、周辺の戸建て住宅でシロアリが大量発生している場合、マンションへの侵入リスクも高まります。
特にマンションに隣接する戸建てでシロアリ被害があった場合は、共有する土地・外構部分からマンションへの侵入が懸念されます。
地域のシロアリ発生状況は市区町村の建築指導課・シロアリ専門業者から情報収集することができます。

リスクが高い地域と判断される場合は予防的なベイト工法の設置を管理組合として検討することをおすすめします。

マンションのシロアリ対策に関するよくある疑問

マンションのシロアリリスクを過小評価しないことが重要です。
マンションでもシロアリ被害は発生します。特に低層階・1階・水回り周辺は要注意です。

本記事でご紹介したように、共用部・専有部それぞれの責任の所在を明確にし、管理組合と連携した計画的な対策を講じることが大切です。
共用部は管理組合、専有部は区分所有者が責任を持って対策を進めることが基本です。
シロアリを発見したら管理会社・管理組合への報告と専門業者への調査依頼を同時に行い、マンション全体での早期対応を促すことが被害拡大防止の鍵です。

マンションのシロアリ対策と管理適正化法の関係

マンション管理適正化法（2020年改正）では、マンションの管理計画認定制度が導入されており、長期修繕計画の充実度・管理状況の適切性が認定の基準となっています。
シロアリ対策を含む定期的な維持管理・点検の実施状況が管理計画認定に影響します。
管理計画認定を受けたマンションは資産価値の向上・売却時の有利性が期待できるため、管理組合としてシロアリ対策を含む維持管理の充実を積極的に進めることがマンション全体の価値向上にもつながります。
管理計画認定制度の詳細は国土交通省のウェブサイトまたはマンション管理センターで確認できます。

まとめ：マンションでもシロアリ対策は欠かせない

マンションはRC造であっても内装の木材・外構の木製部材・共用廊下の木材などにシロアリが侵入するリスクがあります。
特に低層階・築古マンション・植栽が多い敷地は要注意です。被害を早期に発見・対処するために

• 個人での年1回のセルフチェック
• 管理組合・管理会社への迅速な報告体制の整備
• 定期的な専門業者による点検の長期修繕計画への組み込み

の3点を実行することが、マンション全体のシロアリ被害リスクを最小化する最善策です。

シロアリ対策は住民個人の問題であると同時にマンション全体の資産価値を守る管理組合の重要課題でもあります。

ぜひ管理組合の場でシロアリ対策を議題に上げ、計画的な対処を進めてください。
マンション住民一人ひとりが「自分の住戸だけでなく建物全体のことを考える」意識を持つことが、マンション全体のシロアリ被害リスクを下げる最善策です。
気になることがあれば、まず専門業者への無料相談から始めてみてください。

マンション住民として知っておくべき法律と権利

区分所有法とシロアリ対策の費用負担

マンションの専有部分と共用部分の区分は区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）で定められています。専有部分のシロアリ対策費用は各区分所有者が負担し、共用部分のシロアリ対策費用は管理組合（修繕積立金）から支出されます。

ただし専有部分から発生したシロアリが共用部分や他の専有部分に被害を与えた場合、発生源の区分所有者に損害賠償責任が生じる可能性があります（民法709条不法行為責任）。
自分の専有部分でシロアリが発生した場合は速やかに対処することが法的リスク回避の観点からも重要です。

管理規約でのシロアリ対策の位置づけ

管理規約にシロアリ対策に関する条文（定期点検の実施義務・費用負担の明確化など）がない場合は、管理組合の総会で規約改正を提案することを検討してください。
シロアリ対策に関する条文を管理規約に明記することで、管理組合としての対処義務が明確になり、長期的に計画的な維持管理ができるようになります。

マンション管理士・弁護士のアドバイスを受けながら適切な条文を作成することをおすすめします。

シロアリ専門業者のマンション施工実績を確認する方法

マンションのシロアリ防除は戸建てと異なる知識・技術が必要なため、マンション施工の実績・経験が豊富な業者を選ぶことが重要です。
業者選定の際は「マンション（集合住宅）での施工実績は何件ありますか？」「RC造マンションでの施工方法を具体的に説明してください」「管理組合への対応経験はありますか？」といった質問で業者の能力を確認してください。公益社団法人日本しろあり対策協会の会員業者であることを基本条件として、複数社から提案・見積もりを比較し、マンションでの経験・実績が豊富な業者に依頼することをおすすめします。

マンションのシロアリ対策と資産価値への影響

マンションの資産価値は管理の状態に大きく左右されます。シロアリ被害が発生したことが売却時に判明すると、買い手の心理的抵抗感から価格交渉が困難になったり、売却できなくなったりするケースがあります。
逆にシロアリ点検・防除の履歴が管理記録として残っており「適切に管理されているマンション」と評価されれば、資産価値の維持・向上につながります。管理組合として「シロアリ対策の記録を管理台帳に残す」習慣を確立することが、マンション全体の長期的な資産価値向上に寄与します。

不動産取引においてシロアリ被害の告知義務（売主は重要な事実を買主に告知する義務）があるため、被害を隠したまま売却すると法的問題になる可能性があります。シロアリ問題は適切に対処・記録することが最善です。シロアリ対策に力を入れている管理組合は、将来の修繕費削減・住民の生活品質向上・マンション全体の市場評価向上という三重の効果を得られます。管理組合の活動の一つとしてシロアリ対策を位置づけ、長期的な視野で取り組んでください。

マンションの資産価値は管理の状態に大きく左右されます。シロアリ被害が発生したことが売却時に判明すると、買い手の心理的抵抗感から価格交渉が困難になったり、売却できなくなったりするケースがあります。
逆にシロアリ点検・防除の履歴が管理記録として残っており「適切に管理されているマンション」と評価されれば、資産価値の維持・向上につながります。

管理組合として「シロアリ対策の記録を管理台帳に残す」習慣を確立することが、マンション全体の長期的な資産価値向上に寄与します。不動産取引においてシロアリ被害の告知義務（売主は重要な事実を買主に告知する義務）があるため、被害を隠したまま売却すると法的問題になる可能性があります。シロアリ問題は適切に対処・記録することが最善です。

シロアリ対策に力を入れている管理組合は、将来の修繕費削減・住民の生活品質向上・マンション全体の市場評価向上という三重の効果を得られます。管理組合の活動の一つとしてシロアリ対策を位置づけ、長期的な視野で取り組んでください。