シロアリ防除に使える補助金・助成金はあるのでしょうか？
本記事では2026年現在の国・自治体の補助制度の概要・活用できるケース・申請の流れ・注意点まで詳しく解説します。費用を少しでも抑えるための情報を余すところなくお伝えします。

シロアリ防除と補助金の基本的な考え方

シロアリ防除単体への直接補助は少ない

残念ながら、シロアリ防除（駆除・予防工事）単独に対して国が直接補助金を出す制度は2026年現在でも一般的ではありません。
ただし

①耐震改修工事にシロアリ被害修繕を含める場合、
②断熱リフォームと合わせてシロアリ対策を実施する場合、
③長期優良住宅化リフォームの一部としてシロアリ対策を組み込む場合などに、

関連する補助制度が活用できるケースがあります。

また都道府県・市区町村が独自にシロアリ対策や木造住宅の維持管理に対する補助を行っているケースもあるため、自治体窓口への確認が不可欠です。

「住宅省エネ2026キャンペーン」との連携

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」では、断熱窓・断熱壁・高効率設備への改修補助が実施されています。
シロアリ防除と同時に断熱改修を行う場合、断熱改修部分に補助金を充てることで全体の工事費用を圧縮することが可能です。
シロアリ被害修繕と断熱改修を組み合わせて一度の工事で行うことは費用の節約と工事の効率化の両面でメリットがあります。

耐震改修補助との組み合わせ活用

なぜ耐震改修補助とシロアリ対策を組み合わせると有利なのか

シロアリ被害を受けた木材の補修・補強工事は、耐震補強工事（筋交い追加・金物補強など）と同時に実施することで工事効率が上がります。
壁・床の解体を共有できるため、それぞれを単独で実施するよりトータルの工事費が安くなる場合があります。

さらに国・自治体の「木造住宅耐震改修補助金」は対象となる工事の幅が広く、シロアリ被害修繕を伴う耐震工事全体に補助が適用されることがあります。
耐震診断（木造住宅の耐震性能を診断する手続き・多くの自治体が無料で提供）を先に受けて、耐震補強の必要性を確認した上でシロアリ修繕・耐震補強を同時に計画することをおすすめします。

耐震改修補助の主な内容（2026年）

補助の種類	補助率・上限額の目安	対象条件
国の耐震改修補助（長期優良住宅化）	補助率1/3・上限100万円	耐震等級2以上への改修
都道府県の耐震改修補助	補助率1/4〜1/3・上限50〜100万円	自治体により異なる
市区町村の耐震改修補助	補助率1/5〜1/2・上限30〜100万円	自治体により異なる
国・都道府県・市区町村の合算	合計で工事費の50〜100%補助も	制度の重複申請は要確認

長期優良住宅化リフォーム推進事業の活用

長期優良住宅化リフォームとシロアリ対策

国土交通省が実施する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、既存住宅を長期優良住宅の基準に適合させるリフォームに補助を提供する制度です。
この制度の対象工事には「劣化対策（シロアリ対策・木材防腐処理・防湿措置など）」が含まれており、シロアリ対策を含む改修が補助の対象になります。

ただし補助を受けるためには住宅診断（インスペクション）の実施・工事内容が劣化対策等級3以上に相当すること・提出書類の整備など一定の要件を満たす必要があります。
補助額は工事内容・規模によって異なりますが、1住宅あたり100〜250万円程度の補助が期待できます（年度・制度変更により変動します）。

自治体独自のシロアリ関連補助制度

都道府県・市区町村の独自制度を探す方法

一部の都道府県・市区町村では木造住宅の維持管理・シロアリ対策を支援する独自の補助制度を設けています。これらは国の制度と独立して実施されることが多く、国補助と重複適用できるケースもあります。
自治体の独自補助を探す方法は

①市区町村の「住宅担当課」「建築指導課」「まちづくり課」に直接問い合わせる、
②自治体の公式ウェブサイトで「木造住宅」「リフォーム補助」「耐震改修」のキーワードで検索する、
③住宅リフォーム推進協議会（国土交通省所管）の「地域型住宅グリーン化事業」の情報を確認する

といった方法があります。
補助制度は毎年度見直されるため、最新情報を直接自治体窓口で確認することが最も確実です。

空き家活用・中古住宅流通促進の文脈での補助

近年、空き家問題の解決・中古住宅の流通促進という観点から、中古住宅のリフォーム（シロアリ対策を含む）に対する補助制度を拡充する自治体が増えています。
特に中古住宅購入後のシロアリ対策工事・耐震化・省エネ改修を組み合わせた「中古住宅流通活性化リフォーム補助」を設けている自治体では、比較的高額な補助が期待できます。
中古住宅の購入を検討している方は、購入予定の自治体にこのような補助制度がないかを事前に確認することをおすすめします。

補助金を活用するための準備と申請の流れ

補助金申請の基本的な流れ

補助金を活用してシロアリ対策・関連リフォームを行う際の一般的な流れは以下のとおりです。

①自治体窓口または補助制度の実施機関に問い合わせて制度の詳細・申請要件を確認する→
②住宅診断（インスペクション）を受けて現状の劣化状況・シロアリ被害を確認する→
③リフォーム業者・シロアリ業者から見積もりを取得し工事計画を立てる→
④着工前に補助金申請書を提出する（着工前申請が原則で、着工後の申請は原則不可）→
⑤審査・交付決定通知を受けた後に工事を開始する→
⑥工事完了後に完了報告書・実績報告書を提出する→
⑦補助金が指定口座に振り込まれる。

補助金申請では書類の整備が重要で、工事前・工事後の写真・領収書・請負契約書などを適切に保管することが求められます。

補助金申請で注意すべき点

• 必ず工事着工前に申請を完了させること（着工後の申請は認められない場合がほとんど）
• 補助金の予算には上限があり、申請受付開始後すぐに締め切られることもある
• 補助金の交付決定まで数週間〜数か月かかることがあり、スケジュール余裕が必要
• 補助金対象業者・認定業者でないと申請できない制度もある
• 補助金と住宅ローン控除・固定資産税減額措置は重複適用できないケースがある

シロアリ防除業者が補助金申請をサポートしてくれるケース

信頼できるシロアリ防除業者・リフォーム業者は補助金申請のサポートを行ってくれることがあります。
補助金の要件・申請書類の作成・提出手続きまでをワンストップで対応してもらえると、住まいの方の手間が大幅に省けます。
見積もりを依頼する際に「補助金申請のサポートは可能ですか？」と確認することをおすすめします。
また「長期優良住宅化リフォーム」に対応した専門業者（登録事業者）であれば、制度の要件・書類に精通しているため頼もしいパートナーになります。

費用節約のための総合的なアドバイス

補助金以外の費用節約方法

補助金に加えて、以下の方法でシロアリ対策の費用を節約することができます。

①複数社への相見積もり（2〜3社比較で10〜20%の節約の可能性）、
②業者の閑散期（秋〜冬）に依頼することで割引を受けられる場合がある、
③必要最小限の施工から始めて段階的に対策を拡充する（一度に全てを実施しない）、
④住宅ローンのリフォーム融資（金利が比較的低い）を活用する、
⑤地域の住宅リフォームセンター・相談窓口を活用して適正価格の情報を収集する。

補助金と費用節約の両輪を活用することで、シロアリ対策の実質負担を大幅に軽減できます。

よくある質問（Q&A）

Q：シロアリ防除だけでも補助金はもらえますか？

A：シロアリ防除単体への直接補助は国レベルでは一般的ではありませんが、自治体によっては木造住宅の維持管理・シロアリ対策に対する独自補助を設けているケースがあります。
お住まいの市区町村の住宅担当課に直接確認することをおすすめします。

Q：補助金をもらった場合、確定申告は必要ですか？

A：補助金・助成金は原則として一時所得として課税される場合があります。
ただし住宅リフォームに係る補助金の課税関係は複雑で、補助金の種類・金額・他の所得との関係によって異なります。
税理士または税務署に相談して確定申告の要否を確認することをおすすめします。

補助金活用の実例3件

実例①：耐震補助とシロアリ修繕を同時活用

静岡県浜松市・築40年木造2階建ての事例。
耐震診断の結果（市が無料で実施）で耐震性能不足と判明し、同時にシロアリ被害も確認。
市の「木造住宅耐震改修補助金（補助率80%・上限80万円）」を活用して耐震補強＋シロアリ修繕・防除を同時実施。
工事費総額150万円のうち市補助金80万円が適用され、自己負担70万円でシロアリ対策と耐震補強の両方が完了しました。
補助金活用によって費用を大幅に軽減できた好事例です。

実例②：長期優良住宅化リフォームとシロアリ対策の組み合わせ

神奈川県川崎市・築25年木造戸建ての事例。
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を活用して断熱改修・劣化対策（シロアリ対策を含む）・耐震改修を一括実施。工事費総額280万円のうち国補助100万円・市補助40万円の合計140万円が補助金として交付され、自己負担は140万円（工事費の50%）に抑えられました。
補助金の事前申請・インスペクションの実施など手続きに3か月程度かかりましたが、費用節約効果は非常に大きかったとのことです。

実例③：中古住宅購入時の自治体補助活用

愛知県名古屋市・築30年木造戸建て中古物件の購入事例。
購入前のホームインスペクションでシロアリ被害を確認し、売主との交渉で購入価格を50万円値引き。
購入後に市の「中古住宅流通活性化補助金（上限30万円）」を活用してシロアリ防除・耐震改修・断熱改修を実施。補助金30万円＋売主値引き50万円の合計80万円の経済的メリットを実現しながら安全・省エネな住宅を取得できた事例です。

補助金制度一覧（2026年最新）

制度名	実施主体	シロアリ対策との関連	補助上限
長期優良住宅化リフォーム推進事業	国土交通省	劣化対策（シロアリ対策含む）が対象	100〜250万円
住宅省エネ2026キャンペーン	国土交通省・環境省・経済産業省	断熱改修部分に補助（シロアリ対策同時実施で効率化）	30〜60万円
木造住宅耐震改修補助	都道府県・市区町村	シロアリ被害修繕を含む耐震工事に適用可能	30〜100万円
中古住宅流通活性化補助	一部市区町村	中古住宅のシロアリ対策・リフォームが対象	30〜50万円
自治体独自のシロアリ対策補助	一部市区町村	シロアリ防除単体が対象の場合もある	数万円程度

住宅ローン控除と補助金の両立

住宅ローンを組んでシロアリ対策・リフォームを行う場合、住宅ローン控除（年末ローン残高の0.7%を最長13年間所得税から控除）と補助金の併用について注意が必要です。
補助金を受け取った場合、住宅ローン控除の対象となる工事費用から補助金額を控除して計算する必要があります（補助金分は自己負担とみなされないため）。
具体例：工事費200万円・補助金80万円の場合、
住宅ローン控除の対象は120万円（200万円－80万円）となります。
住宅ローン控除と補助金を組み合わせた場合の税制的な影響は複雑なため、税理士・ファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。

補助金を最大限活用するための専門家相談

補助金制度は複雑で変更も多いため、一人で全てを把握するのは難しいです。
補助金活用を最大化するためには

①地元の建築士・住宅診断士（インスペクター）：住宅の現状調査・補助要件の確認を依頼する、
②リフォーム業者・工務店（補助金対応の実績がある業者）：工事内容と補助金申請をワンストップでサポートしてもらう、
③ファイナンシャルプランナー（FP）：補助金・ローン・税制優遇の総合的な活用プランを相談する、
④自治体の住宅担当窓口：地域の独自補助制度を直接確認する、という4つの専門家・機関を活用することが有効です。
「補助金申請が面倒」という理由で活用しないのは非常にもったいないことで、適切な支援を受けながら手続きを進めることをおすすめします。

2027年以降の補助金動向と今後の見通し

2026年現在の住宅リフォーム補助制度は「省エネ・長寿命化・耐震・バリアフリー」の4軸を中心に年々拡充されています。

シロアリ対策を含む劣化対策は「長寿命化」の核心的な要素であり、今後もこの分野への補助が継続・拡充される可能性が高いです。
特に「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて木造建築の活用が拡大する中、木造建築の長寿命化を支える劣化対策（シロアリ防除・腐朽対策）への支援強化が期待されます。
補助制度は毎年変わるため、リフォームを検討する前に必ず最新情報を確認し、最も有利なタイミングで申請することを検討してください。

シロアリ防除単体への直接補助は限られていますが、耐震改修・断熱リフォーム・長期優良住宅化リフォームと組み合わせることで補助金を有効活用できます。
工事前に自治体窓口への確認・住宅診断の実施・着工前の申請を行うことが補助金活用の基本です。
補助金申請をサポートしてくれる業者を選ぶことでスムーズな手続きが可能です。
費用対効果を意識しながら補助制度を活用してください。

補助金申請が通らなかった場合の対処法

補助金申請が不採択になった場合でも落胆する必要はありません。

①別の補助制度がないか再度調査する（一つの補助に落ちても別の制度が使える場合がある）、
②申請時期をずらして翌年度に再申請する、
③工事内容・規模を見直して補助要件に適合するよう調整する、
④補助金なしで工事を進める場合は住宅ローン・リフォームローンを活用することを検討する。

補助金はあくまで費用節約の「手段」であり、シロアリ対策の「目的」（住まいを守ること）を忘れないことが重要です。
補助金活用にこだわりすぎて工事のタイミングを逃すより、適切なタイミングで確実に工事を実施することを優先してください。

シロアリ防除業者が補助金制度を理解しているか確認する質問

• 「長期優良住宅化リフォーム推進事業への対応経験はありますか？」
• 「市区町村の耐震改修補助申請をサポートした実績はありますか？」
• 「補助金の事前申請から完了報告まで一括サポートは可能ですか？」
• 「インスペクション（住宅診断）の実施や業者紹介はできますか？」
• 「工事費の見積もりに補助金対象工事と非対象工事を分けて記載できますか？」

シロアリ対策費用を賢く管理するファイナンシャルプランニング

シロアリ対策費用を長期的に賢く管理するためのファイナンシャルプランニングの考え方を紹介します。

住宅の長期維持管理費用を「毎月の積立」として計算すると、シロアリ防除（5年ごと15万円）は月あたり2,500円の積立に相当します。
断熱改修（20年に1回100万円）は月あたり4,200円、
外壁塗装（10年に1回80万円）は月あたり6,700円と計算できます。
これらを合計した「住宅維持費積立」の金額を毎月別口座に積み立てておくことで、大きな出費が生じた際に対応できる準備ができます。
補助金は「もらえれば得」という姿勢で積極的に申請し、もらえなかった場合でも積立金で対応できるという財務計画が理想的です。

補助金申請前の住宅診断（インスペクション）について

住宅診断がなぜ補助金申請に必要なのか

長期優良住宅化リフォーム推進事業など一部の補助制度では、リフォーム工事前の住宅診断（インスペクション）の実施が必須要件とされています。
住宅診断とは建物の現状の劣化状況・欠陥の有無・改修の必要箇所を専門家（建築士または住宅診断士）が客観的に診断する手続きです。
診断結果はリフォーム工事の優先順位・内容を決める根拠にもなり、補助金申請の添付書類としても活用されます。
診断費用は5〜10万円程度で、補助金採択による節約額と比べれば十分元が取れる投資です。

インスペクションでシロアリ被害を確認する

住宅診断（インスペクション）の範囲にシロアリ点検が含まれている場合、シロアリ被害の有無・程度・推定される侵入経路も診断書に記載されます。
この記録は補助金申請だけでなく、シロアリ業者への見積もり依頼・工事内容の優先順位の検討にも大いに活用できます。
住宅診断を依頼する際に「シロアリの確認も含めた診断を希望する」と伝えることで、より包括的な診断を受けることができます。

2026年の補助金申請カレンダーと対策のタイミング

補助金の申請受付は年度初め（4月〜5月）から始まることが多く、予算に達した時点で締め切られます。
人気の補助制度（特に省エネ関連）は年度初めに一気に申請が集中して早期に締め切られることもあります。
シロアリ対策・関連リフォームを補助金を活用しながら実施する場合は

①前年の秋〜冬（10〜12月）に補助制度の情報収集・住宅診断・業者選定を行い、
②年度初め（4月〜5月）に着工前申請を提出し、
③春〜夏（5〜8月）に工事を実施するというスケジュールが最もスムーズです。
補助金の申請タイミングを逃さないためには、早めの準備と情報収集が不可欠です。

補助金活用のまとめとアクションプラン

本記事で解説したシロアリ対策に使える補助金活用のアクションプランをまとめます。
まずお住まいの市区町村の住宅担当窓口に連絡して「木造住宅のシロアリ対策・リフォームに使える補助制度」を確認してください。
次に住宅診断士（インスペクター）に現状の診断を依頼してシロアリ被害の有無と住宅全体の劣化状況を把握します。
その後補助金対応の実績がある業者から見積もりを取り、補助金申請のサポートも合わせて依頼します。
工事着工前に補助金申請を提出し、交付決定を受けてから工事を開始します。
補助金は「申請しなければもらえない」制度です。
積極的に情報収集・申請準備を行い、シロアリ対策の費用負担を少しでも軽減してください。
シロアリ対策に補助金を活用することで、より高い水準の防除・修繕が実現できる可能性があります。
大切な住まいを守るための投資を賢くサポートする補助制度を最大限に活用してください。
専門家（シロアリ業者・建築士・FP）と連携しながら、補助金の申請から工事完了まで計画的に進めることをおすすめします。
補助金は住宅維持管理の費用を大幅に削減できる強力なツールです。

地域によって異なる補助金情報の収集方法

補助金制度は都道府県・市区町村によって内容が大きく異なります。
東京都・大阪府・愛知県などの大都市圏では独自の補助制度が充実している一方、中小規模の自治体では制度が限られている場合があります。
補助金情報を効率的に収集するための方法として

①「○○市 木造住宅 耐震 補助金 2026年」などのキーワードでウェブ検索する、
②国土交通省の「住宅：リフォーム推進のための施策」ページで国の補助制度を確認する、
③住宅リフォーム推進協議会（https://www.j-reform.com/）の「リフォーム減税等支援制度検索」を活用する、
④実績のあるリフォーム業者に「この地域で使える補助金は何か」を相談するといった方法があります。

複数の情報源を組み合わせることで、より多くの補助制度を発見できる可能性があります。
情報収集に時間がかかることもありますが、数十万円の節約につながるため十分に取り組む価値があります。
補助金の活用を前提として長期的な住宅維持管理計画を立てることで、費用負担を分散・軽減しながら適切な住宅維持が実現できます。