1981年以前（旧耐震基準）に建てられた住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。
大きな地震に備えるためには、まず耐震診断で住宅の耐震性能を確認することが大切です。
この記事では、耐震診断の流れや費用、補助金制度、診断後の対応までわかりやすく解説します。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

1981年6月に建築基準法の耐震基準が改正されました。

• 1981年5月以前：旧耐震基準
• 1981年6月以降：新耐震基準

旧耐震基準は震度5程度を想定していますが、新耐震基準では震度6強～7程度でも倒壊しないことを目標としています。

さらに2000年には、

• 接合金物の強化
• 地盤調査の義務化
• 耐力壁の配置基準

などが追加され、耐震性能はさらに向上しました。

そのため、1981年以前の住宅はもちろん、1981～2000年築の住宅でも耐震診断を検討する価値があります。

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耐震診断の種類

診断方法	費用目安	特徴
自己チェック	無料	簡易的な判定
一般診断法	5～15万円	図面・目視中心
精密診断法	15～40万円	構造計算や詳細調査
自治体の無料診断	無料～数万円	自治体によって実施

一般診断法は壁を壊さず調査できるため、多くの住宅で利用されています。

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耐震診断の流れ

耐震診断は次のような流れで進みます。

1. 補助金の確認・申請
2. 診断業者へ依頼
3. 図面などの準備
4. 現地調査（半日～1日）
5. 診断結果の作成
6. 報告・説明
7. 必要に応じて補強計画を検討

図面があると診断がスムーズです。

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診断結果（上部構造評点）の見方

耐震診断では「上部構造評点」で耐震性能を評価します。

評点	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0～1.5未満	一応倒壊しない
0.7～1.0未満	倒壊する可能性あり
0.7未満	倒壊する可能性が高い

評点が低い原因として、

• 耐力壁不足
• 接合金物不足
• 無筋基礎
• 重い瓦屋根
• 建物形状の偏り

などがあります。

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耐震診断の費用

一般的な木造住宅では、

• 一般診断：約5～15万円
• 精密診断：約15～40万円

が目安です。

住宅の大きさや構造、増改築歴によって費用は変わります。

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補助金制度

多くの自治体では、

• 耐震診断費用
• 耐震改修工事

に対する補助制度があります。

補助率や上限額は自治体ごとに異なりますが、

• 診断費用が無料
• 改修費の一部補助（上限100～150万円程度）

となるケースもあります。

利用する場合は、事前申請が必要なことが多いため早めの確認がおすすめです。

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診断後はどうする？

評点が低かった場合は、

• 耐力壁の増設
• 接合金物の補強
• 基礎補強
• 制震装置の設置
• 建て替え

などを検討します。

予算に応じて段階的に補強を進める方法もあります。

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耐震診断業者の選び方

依頼する際は、

• 建築士など有資格者が担当
• 自治体登録業者
• 評点を数値で説明してくれる
• 実績が豊富

かを確認しましょう。

診断後に高額工事を急かす業者には注意が必要です。

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耐震診断をおすすめする住宅

次のような住宅は耐震診断をおすすめします。

• 1981年以前に建築された住宅
• 増築している住宅
• 重い瓦屋根の住宅
• 1階に大きな車庫や店舗がある住宅
• 大きな地震を経験した住宅

中古住宅を購入する際も、耐震診断を受けておくと安心です。

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よくある質問

Q. 耐震診断は義務ですか？

いいえ。一般住宅では義務ではありません。

Q. 診断したら必ず工事が必要ですか？

いいえ。診断は現状を確認するためのものです。結果を見て補強の必要性を判断します。

Q. マンションも診断できますか？

可能ですが、通常は管理組合が建物全体を対象に実施します。

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まとめ

1981年以前の住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があります。

耐震診断を受けることで住宅の耐震性能を客観的に把握でき、補助金制度を活用しながら効率的な耐震対策を進められます。

まずは耐震診断で住まいの現状を確認し、必要に応じて無理のない補強計画を立てることが大切です。